多文化共生・国際交流補助金交付事業
広島市内で、多文化共生及び国際交流・協力に関する活動を行う団体を育成・振興するため、広島市内や外国で行われる多文化共生及び国際交流・協力に関する事業に補助金を交付します。
◆ 補助金の規則等について
（規程等の説明）各規程の内容については、申請前に必ず一読ください！ご不明点あれば、弊センター担当へお問い合わせください。
弊センター補助金担当（メール：internat@pcf.city.hiroshima.jp TEL：082-242-8879）
🟡交付規則・・・本補助金の重要で主要な規則についての記載があります。
🟡運用規程・・・交付規則に記載のある文言についての詳細な説明の記載があります。
🟡交付要領・・・交付規則と運用規程よりも細かな内容についての記載があります。
特に対象事業の例や対象となる経費又は対象とならない経費の例の記載があります。
（主要部分抜粋）
🟡 対象団体（交付規則第３条（対象団体）及び運用規程第２条第１項をご参照ください。）
⑴ 主たる活動の場が広島市内であること。
⑵ 構成員の５割以上が広島市民又は広島市内に通勤若しくは通学していること。
⑶ 目的、組織、代表者、役員等の運営に必要な事項に関する定めがあること。
⑷ 同一年度内にこの規則に規定する補助金の交付を受けていないこと。
⑸ 国又は地方公共団体が資本金、基本金その他これらに準ずるものを出資した法人でないこと。
⑹ 非営利の団体であること。
⑺ 補助金の交付を申請する場合にあっては、交付申請年度直前の３か年度に補助金の交付を３回受けていないこと。
⑻ 第７号の交付回数の算定に当たっては、団体の名称が異なる場合であっても、会則等に定められた目的、
代表者・役員・構成員、活動内容、事務所の所在地等により同一性を有するものと認められる場合は、
同一団体への交付回数として算定する。
🟡 対象事業（交付規則第４条（対象事業）及び交付要領第3条第１項（事業の詳細）及び別表第１をご参照ください。）
⑴ 市内事業にあっては、多文化共生、国際交流又は国際協力の推進を目的とする事業であり、
団体の構成員だけでなく、一般の広島市民も参加できる事業であること。
⑵ 国外事業にあっては、国際交流又は国際協力の推進（以下「国際交流等」という。）を目的とする事業であり、
参加人員が２人以上であること。
⑶ 団体が自ら企画し、主催する事業であること。
⑷ 非営利の事業であること。
⑸ 特定の宗教・政党に偏っていない事業であること。
⑹ 主たる活動内容が、文化・芸術・スポーツ振興等の事業でないこと。
⑺ 国若しくは地方公共団体又は地方公共団体が資本金、基本金その他これらに準ずるものを出資した法人から、
同種の助成金その他これに類する金銭の交付を受けていないこと。
⑻ 講演会、シンポジウムその他これに類する事業にあっては、
新規事業の掘り起こし又は新規事業の担い手育成につながるものであること。
⑼ 国際交流の推進を目的とする事業にあっては、前号に該当する事業を除き、人的交流を伴う事業であること。
⑽ 多文化共生の推進を目的とする事業にあっては、在住外国人への支援に寄与するための事業であること。
🟡補助対象経費等（交付規則第５条（補助対象経費及び補助の額）及び交付要領 別表第３をご参照ください。）
| 事業区分 | 対象事業 | 対象経費 | 限度額 |
| 市内事業 | 多文化共生の推進を目的とするもの。 | 多文化共生及び国際交流・協力に必要と認められる経費の２分の１に相当する額 | 100,000円 |
| 国際交流・協力の推進を目的とするもの（次の場合を除く。）。 | 100,000円 | ||
| 国際交流・協力の推進を目的とするもの（広島市と姉妹・友好提携等に関する協定を締結している都市から青少年を招致して人的交流を行う場合）。 略称：青少年交流 | 300,000円 | ||
| 国外事業 | 国際交流・協力の推進を目的とするもの。 | 300,000円 |
🟡 対象事業期間（交付規則第６条第２項）
４月１日～翌３月３１日の間に行われる事業
🟡 留意事項
・ 各対象事業を重複して申請はできません。
・ 補助金の交付及び交付額は、予算（総額５０万円を予定）の範囲内で選考委員会の審査を経て決定します。必ずしも、申請した金額が補助されるとは限りません。
◆令和７年度事業の募集・応募方法
令和７年度事業の募集を始めました。
応募条件や応募方法等の詳細は以下アイコンをクリックしてご確認ください。
皆様のご応募をお待ちしております！
◆ 令和６年度の交付決定事業
◆ これまでの交付状況（過去５年間）
各種様式
規則により定められた様式
| 規則第６条第１項に規定する補助金交付申請書 | 第１号様式 |
| 規則第６条第１項に規定する機関決定証明書 | 第２号様式 |
| 規則第６条第1項に規定する団体概要・補助金受給実績等調書 | 第３号様式 |
| 規則第８条に規定する補助金交付決定通知書 | 第４号様式 |
| 規則第９条に規定する予算組替書 | 第５号様式の１ |
| 規則第９条に規定する組替予算書 | 第５号様式の２ |
| 規則第１０条に規定する請書 | 第６号様式の１ |
| 規則第１０条に規定する請書添付書類（補助金振込口座） | 第６号様式の２ |
| 規則第１２条第１項に規定する事業計画変更承認申請書 | 第７号様式の１ |
| 規則第１２条第１項に規定する事業計画変更承認申請書補正予算書 | 第７号様式の２ |
| 規則第１３条に規定する補助事業実績報告書 | 第８号様式 |
| 規則第１３条に規定する事業実施報告書 | 第９号様式 |
| 規則第１３条に規定する決算書 | 第１０号様式 |
| 規則第１３条に規定する事業実施内容及び所感文 | 第１１号様式 |
| 規則第１３条に規定する添付資料（添付写真） | 第１２号様式 |
その他の様式
問い合わせ先
広島平和文化センター国際部国際市民交流課
多文化共生・国際交流補助金 担当
メール：internat@pcf.city.hiroshima.jp
TEL：082-242-8879
