子育て・教育
1 育児
妊娠・出産
妊娠したら、区役所厚生部保健福祉課（東区は地域支えあい課）に申し出てください。母子健康手帳をお渡しします｡（英語、中国語、フィリピノ語、タイ語、ハングル、ポルトガル語、スペイン語、インドネシア語、ベトナム語で表記したものもあります。）
この手帳は、母と子の健康状態を記録するもので、綴じ込みの健康診査券、予防接種券でサービスが受けられます。
乳幼児は、１歳の誕生日の前日までに２回医療機関で受診できる乳児一般健康診査と、市が行う４か月児健康相談、１歳６か月児・３歳児健康診査を受けることができます。４か月児健康相談、１歳６か月児・３歳児健康診査については、市から通知が届きます｡
０歳から中学３年生まで（１５歳に達する日以後の最初の３月３１日まで）の子ども（入院は「中学３年生」まで、通院は「小学３年生」まで）を対象に、医療費を補助します。（所得制限があります。） また、０歳児から中学校第３学年まで（１５歳到達後、最初の３月３１日まで）の子どもを育てている人に対して児童手当を支給します。住んでいる区の区役所厚生部保健福祉課（東区は福祉課）にお問い合わせください。
保育園等
保育園等は、子どもの親が働いていたり病気であったりするなどの理由で、子どもを昼間、家庭で保育できない場合、子どもを預かり保育する施設です。０歳から小学校入学前までの子どもが対象です。保育料は、その子どもの家庭の市民税額等を基準にして決まります｡
この施設には、次のような施設があります。
- ・保育園
- ・認定こども園（幼稚園と保育園の両方の機能を持った施設です。）
- ・小規模保育事業所（小規模で０歳から２歳までの子どもが対象です。）
- ・事業所内保育事業所（地域枠）（企業が従業員のために作った保育施設で、地域の子どもを受け入れています。０歳から２歳までの子どもが対象です。）
原則として、入園を希望する月の前月の１０日までに申込みの手続きをしてください。
（ただし、３・４月入園希望の場合を除く）
入園の申込みや保育料の相談は、入園を希望する保育園等がある区の厚生部保健福祉課（東区は福祉課）で行っています｡
幼稚園
幼稚園は、小学校入学前の子どもを対象としている教育施設です。幼稚園には市立幼稚園と私立幼稚園があります。
市立幼稚園は、４歳児と５歳児を対象としています。（基町、落合、船越の３園は３歳児も対象）３歳児と４歳児の募集は入園前の１１月に行っています。また、欠員がある幼稚園では、いつでも入園を受け付けています。市立幼稚園に関しては、教育委員会指導第一課にお問い合わせください。（℡082-504-2784）
なお、私立幼稚園の多くは３歳児から５歳児を対象としています。入園を希望される場合は希望する幼稚園に直接お問い合わせください。
放課後児童クラブ
小学校１年生から６年生までの子どもを対象として、保護者が働いているなどの理由で、放課後、週４日以上、午後５時ごろまで家庭で保育できない場合、子どもを預かり保育する事業です。利用に当たっての条件等については、利用を希望する放課後児童クラブに直接お問い合わせください。
2 教育
日本の教育制度
日本の義務教育制度は、６歳から１２歳までの小学校６年間と１２歳から１５歳までの中学校３年間のあわせて９年間です。
さらに、教育を受けたい場合は、試験を受け高等学校３年間、大学４年間（短期大学の場合は２年間）等に進学することができます｡
どの学校も、学年は４月に始まり、翌年の３月に終わります。また、学校の種類は公立（国立・県立・市立）と私立があります｡
小学校･中学校･特別支援学校
市立の小・中学校への入学を希望する場合は、住んでいる区の区役所市民課または教育委員会学事課（℡082-504-2469）にお問い合わせください。
特別支援学校への入学を希望する場合は、青少年総合相談センター（℡082-504-2197）へお問い合わせください。
市立小・中学校・特別支援学校へは日本語の能力にかかわらず入学することができますが、住んでいるところで入学する学校が決まっています。
市立小・中学校・特別支援学校の授業は、日本語で行われます。授業料は不要ですが，給食費や教材費の一部にお金がかかります。
市では、経済的な理由で子どもを学校に通わせることが困難な家庭に対して学習に必要な費用を援助する就学援助を行っています。就学援助については、通学する学校または教育委員会学事課（℡082-504-2469）にお問い合わせください。
高等学校（高校）
日本では９８％以上の人が 高校に進学しています。
入学するためには、試験を受ける必要があります。推薦入学制度がある学校もあります（日本の中学校を卒業していなくても、同じ程度の学力があると認められれば、入学試験を受けることができます。）。
高校は、国・県・市が設置している公立学校と私立学校があり、授業内容により普通科と専門学科（工業科、商業科、農業科など）と総合学科、また、授業を受ける時間帯などによって、全日制、定時制（昼間・夜間）、通信制に分かれています。
市立の高校については、教育委員会指導第二課（℡082-504-2704）にお問い合わせください。 他の高校については次のところにお問い合わせください。
- 国立の学校 広島大学附属高等学校 ℡082-251-0192
- 県立の学校 広島県教育委員会高校教育指導課 ℡082-513-4992
- 私立の学校 広島県私立学校団体総合事務局 ℡082-241-2805
短期大学・大学
短期大学（短大）と大学に入学するためには、高校と同様に入学試験を受ける必要があります（日本の中学校や高校を卒業していなくても、同じ程度の学力があると認められれば、入学試験を受けることができます。）。
入学を希望される場合は、希望する短大や大学に直接お問い合わせください。
外国人学校
市内には、英語で授業が行われる広島インターナショナルスクール、韓国・朝鮮語で授業が行われる広島朝鮮初中高級学校があります。
外国人学校は、各種学校とされ、いずれの学校も、日本の幼稚園、小学校、中学校及び高校に相当する課程があり、日本の大学へ進学できる場合もあります。詳しくは、各学校へお問い合わせください。
- 広島インターナショナルスクール ℡082-843-4111
- 広島朝鮮初中高級学校 ℡082-261-0028
日本語を習いたいときに
日本語を習うところとして、日本語学校のほか国際交流団体や地域のボランティア団体が公民館等で開催している日本語教室や日本語講座があります。
日本語学校は、授業料が必要です。地域の公民館等で開催している日本語教室や日本語講座の場合は、安い費用または無料で習うことができます。広島平和文化センター国際交流･協力課のホームページ（http://www.pcf.city.hiroshima.jp/ircd/ Japanese/index.html）の「広島市内の日本語教室」を見て、希望する教室に直接お問い合わせください。 日本語学校を希望される場合は、希望する学校に直接お問い合わせください。
3 児童手当
０歳児から中学校第３学年まで（１５歳到達後、最初の３月３１日まで）の子どもを育てている人に児童手当を支給しますので、請求手続きをしてください。広島市外から転入された人で、前住所で受給されていた人も、新たに請求の手続きが必要ですので、住んでいる区の区役所厚生部保健福祉課（東区は福祉課）にお問い合わせください。